 |
 |
|
|
|
|
 |
企業にとって危機管理は大変身近な問題です。国内では民事暴力、脅迫などまた海外に支社や工場をもつ企業ではテロや誘拐などさまざまな問題を抱えています。これらの問題にどう立ち向かっていくのか。どのようなシステムを持つべきなのか。など、専門家がここの企業に合った形の危機管理をアドバイスします。また、アドバイスだけでなく総務部門の方へ民事暴力や盗聴などの対処法や海外赴任者へのテロ、誘拐等への対処方、防犯カメラや警備システムの構築、また重役ドライバーへのドライビングテクニックやマインドを訓練いたします。
対象
・企業危機対処部門（総務部、広報部など） ・海外支社 ・海外出張者、赴任者
サービス内容
・ 企業警備システム評価 ・海外安全情報 ・各警備評価 ・安全セミナー
・危機管理マニュアル作成 ・防犯カメラ／警備システム構築・重役ドライバーへのドライビング訓練
１．企業を狙うさまざまな要因
２．なぜ彼らは狙うのでしょうか？
組織の活動資金を得たいため。彼らも一種の営利組織。
３．では、彼らが狙う企業とはどのような企業なのでしょうか？
| (1) |
会社の上層部が何らかのスキャンダルを抱えている。 |
| (2) |
企業として何らかの弱みがある。 |
| (3) |
企業自身の危機管理、警備体制が確立されてなく犯罪（暴力､脅迫等）になれていない等です。 |
４．では攻撃はどのようにしてくるのでしょうか？
攻撃してくるのには３つの段階に分かれます
５．では、企業はなぜ応じてしまうのでしょうか？
| (1) |
暴力、脅迫行為に慣れていないためあせって解決を図ろうとする。 |
| (2) |
事態の拡大を恐れ穏便に済ませようとする。 |
| (3) |
長期の攻撃によって企業イメージに傷つくのを恐れる。 |
| (4) |
具体的、かつ現実的で企業が飲みやすい条件、環境を作られるため容易に状況が打破できると考える等です。 |
６．では、企業はリスクから逃れられたのか？
残念ながらリスクは拡大しています。その理由は
| (1) |
社会通念上、反社会団体と付き合うことを世間が必要悪と認めなくなってきた。 |
| (2) |
利益供与は商法改正、暴力団対策法等により法リスクとして企業に覆い被さるようになってきた |
| (3) |
上記の法リスクだけではなく企業責任が問われる時代になりマスコミからの追求などの広報リスクや株主に対する責任も問われ株主代表訴訟などのリスクも負うようになった。 |
| (4) |
利益供与に応じた企業の情報が流れその他の反社会団体からの攻撃対象になる
等です。 |
７． では、どのようにして対応すべきなのでしょうか
| (1) |
毅然とした対応で暴力、脅迫に屈しない |
| (2) |
弱みを弱みにしない。弱みを隠そうとするからリスクになるのであって、整然と対処すればリスクにならないどころか企業チャンスになることもある。 |
| (3) |
脅迫、暴力を受けていると感じたら証拠を残し、警察に訴える。警察沙汰にすることを恐れると必ず彼らは足元を見てくる。 |
| (4) |
企業が社会の一員であることを理解し社会正義に反することをしない。もし利益供与に応じたらその利益が反社会活動に使われ新たな被害者が出ることを理解する等です。 |
企業はさまざまなリスクの上に活動しています。経済リスク、政治リスク、社会リスクそれこそ挙げれば切がありません。リスクひとつひとつには必ず専門家の支援によって対応するのがベストです。経済リスクなら保険コンサルタント、社会リスクには弁護士というようにです。
企業危機管理業務の具体的内容
【危機管理コンサルティング】
御社及び、役員、社員に対する外部および内部からの攻撃に対するコンサルティング業務を行います。御社のリスクを分析し適切な対応策を講じます。
※ 連絡体制を整えたコンサルティングを行います。
※ 年間契約により各種サービスが特別料金で受けることができます。
【パーソナル･プロテクション】
御社の役員、社員の身辺を弊社の｢パーソナル・プロテクション・スペシャリスト｣(ＥＰ)がガードいたします。
アドバンスワークによりあらゆるリスク及び危険エリアを把握し、常に先手を打てる体制を確保した最新の身辺警護技術を駆使いたします。
また弊社の警護車両には、特殊訓練を受けたＥＰドライバーが任にあたります。
対応事態：誘拐、暗殺、暴力行為、恐喝、医療緊急事態等
| ※ |
ティーム１は（３名のＥＰ）により業務を行います。リスク分析よりティーム２またはティ ーム３の導入をご提案いたします。 |
【個人情報流出・社内不正調査】
内部工作者または潜入者などによる内部工作や秘密漏洩を調査発見し、これを排除いたします。
※ 特殊機材料金は別途となります。
【株主総会、行事、イベント特殊警備】
株主総会会場において総会屋による妨害行為等の防止および排除を行います。また行事やイベント等で私服警備を行い、妨害行為などの進行の妨げになる事態に対応いたします。
【盗聴器機調査】
企業の重要機密、役員等のスキャンダルなどの重要情報が盗聴機器によって漏洩することを防止します。特殊機材により盗聴機器を発見し撤去いたします。
※ 機材使用料込み。
【監視カメラシステム】
社内の重要個所の警備や内部不正の防止や発見にコスト的にも非常にパーフォーマンスにすぐれています。超小型監視カメラ、無線式カメラ、無人式自動録画装置などのハイテク機器を使用いたします。
|
|
|
|
|
|
|
 |
